国、静岡県及び同県下田市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、26件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会若しくは一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者を除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟又は一般社団法人衛星放送協 ...

立候補の届出 1 立候補の届出 選挙に立候補するには「立候補の届出」が必要です。国の選挙や地方公共団体の選挙への立候補の届出には、次の3つの方法があります。 (1) 政党届出 衆議院小選挙区選挙・比例代表選挙および参議院比例代表選挙で行うことができます。 一定の要件を満たす政党 ...

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集します。

令和7年度6月期分として地方揮発油譲与税譲与金 60,561,578 千円、石油ガス譲与税譲与金 995,536 千円及び自動車重量譲与税譲与金 82,248,878 千円について、都道府県及び市町村あて譲与しました。

総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）の施行に伴う関係省令の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案を作成しました。 　同省令案について、令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）までの間、意見募集を行います。

令和7年安全功労者内閣総理大臣表彰（消防関係）受賞者は、次のとおりです。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は、「＠」に変更してください。

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点について ...

総務省は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」等に基づき、経済産業省等と連携して実施する「自動運転の実用化・普及展開及び標準化・規格化に係る高速道FOT（Field Operational Test）実証実験」のうち携帯電話ネットワークによる車両とのV2N（Vehicle-to-Network）通信、車両情報連携システム等を活用した新東名高速道路における実証実験について、経済産業省等と共同で実 ...

令和7年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰受賞者は次のとおりです。 安全功労者表彰受賞者個人27名、団体9団体 消防功労者表彰受賞者 消防団員6名、女性防火クラブ員7名 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「＠」に変更してください。

総務省の所管する独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準について取りまとめましたので、別紙1～3のとおり公表します。 この公表は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を受け改定された「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」において、主務大臣は定められた様式により公表することとされていることから、実施するもので ...

総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和7年度「地方枠」の公募を令和7年4月23日（水）から令和7年5月23日（金）まで実施しました。応募のあった提案について、審査の結果、20件の提案を採択しました。