経済産業省とオーストラリア連邦気候変動・エネルギー・環境・水資源省等は第41回日豪エネルギー資源対話を、オーストラリア・キャンベラにおいて実施しました。本政策対話では、両国のエネルギー政策及び将来的な協力可能性に関して議論しました。

災害救助法が適用された石川県、山口県、熊本県及び鹿児島県の17市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料4参照） ...

近年、全国の自家用電気工作物設置事業場において、水の影響がある敷設環境に設置される比較的新しい高圧引込みケーブルが、絶縁破壊する事象が発生しています。 これを受けて、令和3年6月16日に経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部及び独立行政法人製品評価技術基盤機構が公表し ...

2022年8月31日 経済産業政策局 企業行動課 令和5年度経済産業省税制改正要望を取りまとめましたので、公表いたします。 令和5年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント（PDF形式：676KB） 令和5年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】（PDF形式：2,988KB） （参考）令和5年度税制改正 ...

ご自身での設定が必要です！ 本人認証サービス（3Dセキュア ※）はクレジットカードの不正利用防止に有効です。 今後、本人認証サービスが設定されていないクレジットカードは、ECサイトなどで使えなくなる場合がありますので、早めの設定が重要です。 ※不正利用防止のため、リスクに ...

ホーム ニュースリリース ニュースリリースアーカイブ 2022年度8月一覧 「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました ...

2018年12月に決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえ、経済産業省では、文部科学省、厚生労働省と3省共同事務局で、「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」を2018年8月に立ち上げました。 今般、本プロジェクトチームでの検討を ...

本日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第217回通常国会に提出される予定です。

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和5年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。 最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が3.5%減（うち ...

1．背景 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされています。洋上風力発電については、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件形成目標を掲げる中、現行法に基づく領海及び内水における案件形成に ...

2023年2月13日 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 1．公募概要 令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型」に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。応募に際しては、公募 ...