JETRO has compiled a comprehensive report on foreign direct investment (FDI) in Japan, JETRO Invest Japan Report 2024 with the aim of providing information for foreign and foreign-affiliated companies ...

全米自動車労働組合（UAW）は2月5日、ドイツ自動車大手 フォルクスワーゲン（VW）とVWの米南部テネシー州チャタヌーガ工場の労働者間で、一律20％の賃上げ、医療保険の改善、雇用保障の措置などで暫定合意に至ったと発表 した。

ストライキは海運顧問（大臣に相当）と抗議者による協議の結果、5日に一時停止されたが、すぐに再開されることになった（注）。チッタゴン港労働者評議会のムハンマド・フマユン・カビール調整官は7日、翌8日午前から無期限にストライキを実施すると発表した。チッタゴン港湾局が6日に、関係省庁に対して抗議を主導する15人の出国禁止措置や資産調査を求めたことに関し、対話の姿勢がみられないとして決断が下された。抗議者 ...

日本とバングラデシュは2月6日、東京で経済連携協定（EPA）に署名した。署名した堀井巌外務副大臣とシェイク・ボシール・ウディン商業顧問（大臣に相当）は、バングラデシュにとって初めてのEPAである本協定が両国の絆をさらに強化するとして、これを歓迎した。両国は2025年12月22日に大筋合意を確認しており（ 2025年12月23日記事参照 ...

メキシコ中央銀行は、2月5日の金融政策決定会合で、銀行間翌日物金利の誘導水準（政策金利）を7％で据え置くことを決定した。政策金利が据え置かれたのは2024年6月の会合以来だ。

キーウ国際社会学研究所（KIIS）は2月2日、1月23日から29日にかけてウクライナで実施した世論調査の結果を発表した。米国および欧州からの安全の保証と引き換えにロシアが要求する「東部ドンバス全域（ドネツク州およびルハンスク州）のウクライナ統治権の放棄」に対して、国民の過半数が否定的な姿勢であることが明らかになった。調査対象はウクライナ政府の支配地域に居住する18歳以上の一般市民に対して電話インタ ...

同社がアイルランド進出を決めたきっかけは、2年前に海外展開を検討していた際に、ダブリンで室内ワサビ栽培を研究していた菊澤佑也氏〔現ネクステージ・ラブ（NEXTAGE ...

福岡県福岡市に本社を構える西日本鉄道（西鉄）は2月5日、米国の不動産デベロッパーであるアトラス・キャピタル・パートナーズと共同で設立した事業運営会社（HC/ACP EASTMARK INDUSTRIAL PHASE I）を通じて、米国アリゾナ州メサ市で物流施設の開発に着手したことを発表した。

動力別に増減台数をみると、2025年第4四半期は、ハイブリッド車（HEV)が前年同期比で6万8,196台増加したものの、CVが18万1,500台減と大幅に減少、さらにガソリン車も5万636台減少したことで、全車では16万3,940台のマイナスとなった（添付資料表2参照）。CVの減少は、インフレ削減法（IRA）で定められていた、車両購入にあたっての税額控除制度が2025年9月30日に撤廃されたことな ...

再生可能エネルギーの国際会議「 エイラット・エイロット再生可能エネルギー会議2026 」が 1 月 21 ～ 22 日、イスラエル南部エイラットで開催された。同会議は今回で 11 回目を迎え、イスラエルのエネルギー政策を巡る中核的な議論の場として、政府高官、規制当局、地方自治体に加え、国内外の産業界、投資家、研究者らが参加した。

南アフリカ共和国政府は1月30日、駐南ア・イスラエル臨時代理大使のアリエル・セイドマン氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」と指定し、シリル・ラマポーザ大統領への「侮辱を含む外交規範の度重なる違反」を理由に72時間以内の国外退去を命じた。

チリ国家統計局（INE）は2月6日、2026年1月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％上昇したと発表した。これにより、過去12カ月の年間インフレ率は2.8％となり、2021年半ば以来約5年ぶりに3％を下回った（添付資料図参照）。