海洋土木を強みとする総合建設大手の東洋建設は6月27日、最新鋭の自航式ケーブル敷設船（CLV）の進水式を行った。造船はノルウェーの世界的な造船会社バルド・グループに発注したもので、同社のルーマニア東部トゥルチャ県の造船所で作業が行われた。進水式には、東洋建設、バルド・グループ、在ルーマニア日本大使館、ジェトロ・ブカレスト事務所の代表者らが参列した。

今後の見通しでは、相互関税の一時停止期間にあたる6月および7月にかけて輸入量が集中すると予想されている。6月は前年同月比3.7％減の206万TEUとなるが、7月は2.1％増の236万TEUと高水準で一定の回復をみせる見込みだ。NRFのサプライチェーン・税関担当副会長のジョナサン・ゴールド氏は「関税の状況は依然として非常に流動的であり、小売業者は、一時停止しているさまざまな関税が実際に発動する前に、 ...

多方面の動向を注視する必要がある状況は続くものの、「米中対立の影響で、20％の関税にかかわらず調達先を中国からベトナムへ切り替える動きがあり、多くの企業から新規の見積り依頼が寄せられている」と、プラスの影響に言及する部品メーカーもあった。

ブルガリアでは2025年8月以降、導入に向けた準備として、レフとユーロによる二重価格表示が開始され、2026年末まで継続される。懸念されるインフレについては、欧州委は過去のEU加盟国のユーロ導入時のインフレは0.1～0.3％程度であり、かつ一度きりだったと言及。円滑な導入に向け、ブルガリア当局は換算レートの正確な適用や二重価格表示の監督といった施策を積極的に講じるとした。

日本の財務省貿易統計に基づくグローバル・トレード・アトラスによると、2024年の日本の対エチオピア貿易（通関ベース）は、輸出が前年比11.7％増の5,169万ドル、輸入が14.2％増の1億2,997万ドルとなり、ともに2年ぶりの増加に転じた。貿易収支は日本の7年連続の入超となった（添付資料表参照）。

米国のドナルド・トランプ大統領は相互関税の適用を8月1日からに延長し、対象国・地域に対して書簡を送った（ 2025年7月8日記事参照 ）。最近の世論調査では、33％の回答者がトランプ関税はわずかしか発効していない、あるいは全てが発効していないと認識していることがわかった。

英国政府は7月4日、 陸上風力タスクフォース戦略を発表 した。労働党は政権獲得直後の2024年7月に陸上風力発電所の新設の実質禁止を撤廃し（ 2024年7月18日記事参照 ...

鉱工業・建設業のうち、製造業の成長率は10.75％だった。第2四半期の輸出額は前年同期比18.0％増で大きく伸びたが、米国の調査会社S&Pグローバルによると、ベトナムの製造業購買担当者景気指数（PMI、注）は4月以降、3カ月連続で景況感の改善・悪化の境目となる50を下回った。同社のレポートでは、米国の関税政策が主な原因となり、新規輸出の受注は、新型コロナウイルス流行が影響した2021年9月や、イン ...

米国のトランプ政権は7月7日、太陽光・風力発電に係る補助の運用厳格化に関する 大統領令を発表 した。「大きく美しい1つの法（OBBB）」の下院可決に際し、ドナルド・トランプ大統領が財政保守派に約束した（ 2025年7月4日記事参照 ）と報じられていた内容が早くも具体化したかたちだ。

米国農務省は7月8日、米国の農地への外国投資に関して、同省が対米外国投資委員会（CFIUS）の審査に関与することなどを盛り込んだ 「国家農地安全保障行動計画」を発表 した。

イスラエル中央銀行は7月7日、金融委員会会合で 政策金利を4.5％に据え置くことを決定 した。12会合連続の据え置きとなり、地政学的な緊張が続く中でも金融政策の安定性を維持する姿勢を示した。

中国の国家統計局と物流購買連合会が6月30日に発表した同月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.7だった。前月より0.2ポイント上昇し、5月に続いて上昇したものの、4月から連続して景気判断の分かれ目となる50を下回っている。6月の非製造業のビジネス活動指数は前月比0.2ポイント上昇の50.5だった（添付資料図参照）。