海洋土木を強みとする総合建設大手の東洋建設は6月27日、最新鋭の自航式ケーブル敷設船（CLV）の進水式を行った。造船はノルウェーの世界的な造船会社バルド・グループに発注したもので、同社のルーマニア東部トゥルチャ県の造船所で作業が行われた。進水式には、東洋建設、バルド・グループ、在ルーマニア日本大使館、ジェトロ・ブカレスト事務所の代表者らが参列した。

今後の見通しでは、相互関税の一時停止期間にあたる6月および7月にかけて輸入量が集中すると予想されている。6月は前年同月比3.7％減の206万TEUとなるが、7月は2.1％増の236万TEUと高水準で一定の回復をみせる見込みだ。NRFのサプライチェーン・税関担当副会長のジョナサン・ゴールド氏は「関税の状況は依然として非常に流動的であり、小売業者は、一時停止しているさまざまな関税が実際に発動する前に、 ...

多方面の動向を注視する必要がある状況は続くものの、「米中対立の影響で、20％の関税にかかわらず調達先を中国からベトナムへ切り替える動きがあり、多くの企業から新規の見積り依頼が寄せられている」と、プラスの影響に言及する部品メーカーもあった。

ブルガリアでは2025年8月以降、導入に向けた準備として、レフとユーロによる二重価格表示が開始され、2026年末まで継続される。懸念されるインフレについては、欧州委は過去のEU加盟国のユーロ導入時のインフレは0.1～0.3％程度であり、かつ一度きりだったと言及。円滑な導入に向け、ブルガリア当局は換算レートの正確な適用や二重価格表示の監督といった施策を積極的に講じるとした。

日本の財務省貿易統計に基づくグローバル・トレード・アトラスによると、2024年の日本の対エチオピア貿易（通関ベース）は、輸出が前年比11.7％増の5,169万ドル、輸入が14.2％増の1億2,997万ドルとなり、ともに2年ぶりの増加に転じた。貿易収支は日本の7年連続の入超となった（添付資料表参照）。

米国のドナルド・トランプ大統領は相互関税の適用を8月1日からに延長し、対象国・地域に対して書簡を送った（ 2025年7月8日記事参照 ）。最近の世論調査では、33％の回答者がトランプ関税はわずかしか発効していない、あるいは全てが発効していないと認識していることがわかった。

英国政府は7月4日、 陸上風力タスクフォース戦略を発表 した。労働党は政権獲得直後の2024年7月に陸上風力発電所の新設の実質禁止を撤廃し（ 2024年7月18日記事参照 ...