同社の発表によると、１月に市場に出された物件の平均価格は前月比1.7％増の36万6189ポンド（約6980万円）。これは、季節的に価格が落ちやすい11月と12月下落から回復した。１月の上昇率としては、これは20年１月以来最大の伸びとなった。

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰する。米史上、一度退任した大統領が政権に返り咲くのは２回目だ。このカムバックにより、トランプ氏は共和党において、一過性の異常な存在ではなく、永続的かつ変革をもたらす人物としての地位を確固たるものにした。

プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社大手の米ウォーバーグ・ピンカスは、中東でのプレゼンスを強化する計画だ。ここ数年、エネルギー資源が豊富な中東地域に多くの投資会社が拠点を設立しており、ウォーバーグもその流れに加わることになる。

万科が本社を置く深圳市の当局は非公開の会議を17日に開き、同社について協議した。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。万科の筆頭株主は同市が監督する国有企業で、市当局は万科に対し大きな影響力を持っている。

金利に関する議論にはオープンな姿勢で臨むつもりだとした上で、決定はデータに基づいて行われるが、最新のインフレデータは12月に２％を大きく上回り、１月もその水準が維持される可能性が高いと指摘した。

トランプ次期米大統領は、米史上最大規模となる不法移民の強制送還を実行すると約束し、最終的には在留資格のない外国人全員を送還する考えを示した。その数は少なくとも1100万人に上るとみられており、不法移民の「大規模追放」は途方もない取り組みとなる。このた ...

ドナルド・トランプ氏は20日、第47代米大統領として２回目の就任宣誓に臨み、大統領権限を速やかに広範囲に行使すると予想される。関係者によれば、トランプ氏は就任後数日以内に一連の行政措置に署名し、不法移民の大量強制送還や連邦職員の採用凍結、連邦所有地で ...

国内外のライバル企業はインドでＥＶの発売を相次いで発表しており、韓国の現代自動車のインド部門 ヒュンダイ・モーター・インディア は、179万ルピー（約320万円）という非常に手頃な価格で、初の量産型ＥＶを17日に発売した。

中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が米国のTikTok禁止法を受けて一時利用できなくなった日と同じ日に、写真・動画共有アプリ「インスタグラム」は新しい動画編集アプリ「Edits」を発表した。一方、Ｘ（旧ツイッター）もモバイルアプリ ...

関係者が機密情報を理由に匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ氏は連邦政府所有地での新たな石油・ガス開発に道を開く政策転換を迫るほか、バイデン政権が導入した気候変動関連規制の撤廃を命じる用意がある。

中国の韓正国家副主席は19日、訪問先のワシントンでイーロン・マスク氏ら米実業界の有力者との会合を開いた。中国政府はトランプ政権発足を控え、米国と前向きな関係を構築しようと図っている。

メキシコ政府は中国からの輸入削減に米国企業を関与させるため「タスクフォース」を設置する計画だ。エブラルド経済相が17日、米デトロイトで開かれた自動車部品メーカーのグループとの非公開会合で明らかにした。